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法律クラス

弁護士から学ぶ法律学習クラス

弁護士 田村宏次
第1回:賃貸経営に不可欠な「賃貸借契約」

Part4.賃貸借契約以外の内容について

例えば、アパートの一室を入居者に貸す際に締結される契約書のタイトルには、「賃貸借契約書」とか「建物賃貸借契約書」と記載されていることが多いと思います。しかし、この契約書には、実際には、賃貸借契約以外の内容の契約が記載されていることが多くあります。


例えば、賃貸借契約書に連帯保証人の署名・捺印欄がある場合は、この契約書には賃貸借契約に加えて、連帯保証契約が記載されていることになります。 つまり、契約の当事者を考えると、賃貸借契約の当事者は、賃貸人と賃借人です。他方、連帯保証契約の当事者は賃貸人と連帯保証人です。したがって、この連帯保証契約については、賃貸人と連帯保証人とのきちんとした合意が存在することが契約成立の条件となりますので、このような契約書では、賃貸人、賃借人、連帯保証人といった当事者全部の署名捺印が必要となってくるわけです。


その他に、通常の賃貸借契約書には、実は、敷金に関する寄託契約(賃借人が敷金を賃貸人に預けるという内容の契約)、賃借人から連帯保証人への委任契約(賃借人が連帯保証人に連帯保証を依頼するという内容の契約)などが含まれますが、その当事者は、先程ご説明しましたように、賃貸借契約、連帯保証契約の契約の当事者として既に登場していますから、署名・捺印の問題は生じないことになります。

まとめ 契約書には、賃貸借契約以外の内容の契約が記載されていることが多くある。

(例)賃貸借契約書に連帯保証人の署名・捺印欄がある場合
連帯保証契約が記載されていることになり、賃貸人と連帯保証人との合意が存在することが契約成立の条件となる。当事者全部の署名捺印が必要。

その他、敷金に関する寄託契約、賃借人から連帯保証人への委任契約などが含まれる。
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