滞納リスク

以前の記事で、不動産投資のリスクは8つあるとご紹介しました。

そのうち、滞納リスクとその対策方法について詳しくご紹介します。現在滞納に悩んでいる方や、滞納リスクへ事前に対策を立てたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

滞納リスクとは

滞納リスクは、入居者が賃料を支払わないことによって発生するリスクです。滞納分を支払ってもらうこと、滞納が続くようであれば退去勧告をするなど、空室リスクよりも損失が多いケースもあります。

滞納対策

滞納は発生するとその後の対応に大変苦労します。酷いケースでは弁護士を通して支払いの催促や退去の勧告をする必要が出てきます。

そのため、未然に防ぐことが大切です。対策は大きく2つ存在し、1つ目は契約時に審査や保証を厚くすること、2つ目は賃料の回収方法を工夫する方法です。

審査、保証での対策

契約前にできる滞納対策をご紹介します。

入居審査

入居者から申し込みがあった際に、継続的に賃料を支払う能力があるかを確認します。

勤務先や年収から判断する方法もありますが、その他に人柄なども重要です。内見時などに直接お会いして確認することも可能です。

また、仲介会社へ申込書や言動に虚偽がないかを確認することも有効です。

連帯保証人

契約の条件として連帯保証人を設定してもらうことも有効です。特に入居者が学生さんなどの場合には親御さんに連帯保証人になってもらうことをオススメします。

連帯保証人が存在することで、家賃未払いの際に代わりに支払っていただける可能性があり、また、その他トラブルの対策にもなります。

家賃保証会社

家賃保証会社と契約する方法も有効であり、昨今は連帯保証人を付ける代わりに家賃保証会社に加入してもらうケースが多くみられます。（余談ですが、不動産業界以外でも連帯保証人を付けなければいけない場面が減ってきています。）

家賃保証会社とは、入居者が家賃が払えなくなったとき、入居者に代わって建物オーナーへ家賃を立て替えて支払うことをサービスとして提供している会社です。家賃保証会社は建て替え支払った後、入居者からその賃料と延滞金を回収します。

なお、家賃保証会社に加入する際には利用料がかかりますが、入居者の負担とすることも可能です。入居者負担か建物オーナー負担かは、その物件の人気度合いにより設定することが求められます。

賃料回収方法での対策

家賃の回収方法を振込以外にすることでリスク対策となります。振込は都度入居者が手続きをしなければならないので、未納リスクが高まってしまいます。

口座引き落とし

家賃を口座から自動的に引き落とされるようにしておけば、口座残高があれば家賃を回収することができます。入居者が振り込みを忘れてしまうことも回避できます。

クレジットカード払い

家賃をクレジットカード払いにする方法も可能です。口座引き落としの場合、残高不足だと引き落とせませんが、クレジットカード払いでは口座残高が不足していてもカード会社から支払いが行われます。

ただし、クレジットカードは決済額の3%ほどの手数料が発生し、その手数料は建物オーナー負担となるケースが多くあります。

まとめ

滞納リスクは、とにかく未然に防ぐことが大切です。安定的な賃貸経営のためにも事前に対策を講じる際の一助になれば幸いです。